八戸市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月 定例会－03月20日-06号
に関する情報発信啓発事業、市庁本館地下食堂並びに売店、時間外勤務手当の支給状況等、市職員の障がい者法定雇用率、市発注の印刷物製造請負における過度な価格競争、青森県交通災害共済組合の加入手続等、マイナンバーカード交付支援業務等委託料、第３款民生費及び関連議案では、老人クラブ補助金、医療的ケア児保育支援事業補助金、高齢者等バス特別乗車証手話奉仕員養成事業補助金、ＬＧＢＴ理解促進、難聴者の補聴器購入費補助事業
に関する情報発信啓発事業、市庁本館地下食堂並びに売店、時間外勤務手当の支給状況等、市職員の障がい者法定雇用率、市発注の印刷物製造請負における過度な価格競争、青森県交通災害共済組合の加入手続等、マイナンバーカード交付支援業務等委託料、第３款民生費及び関連議案では、老人クラブ補助金、医療的ケア児保育支援事業補助金、高齢者等バス特別乗車証手話奉仕員養成事業補助金、ＬＧＢＴ理解促進、難聴者の補聴器購入費補助事業
この増額分については県の補助事業の対象外となり、全額市の負担増となるものの、財源につきましては、市民病院が一般会計に繰り出している決算剰余金の一部を活用する予定としております。
現在、当市におきましては、国の配置基準を超えて保育士を増員している施設に対する支援制度、これはございませんが、保育士の負担軽減のため、国の補助事業を活用して代替職員等の人件費補助を実施しているところでございます。
デイサービスや高齢者施設での入浴支援も行われていますが、当市が行っている高齢者の入浴補助事業の利用状況について伺います。 次に、合葬墓について伺います。 合葬墓の完成、募集から１年が経過しました。
歳出の主なものについては、衛生費として出産・子育て応援事業に要する経費及び土木費として道路橋梁補助事業に要する経費の追加であります。 次に、歳入の主なものについては、国庫支出金6,617万2,000円、市債3,070万円及び基金繰入金2,054万4,000円の追加であります。 繰越明許費、債務負担行為及び地方債の補正については、それぞれ見込額を計上いたしました。
導入費用につきましては、同社が国の補助事業を活用し県及び沿線自治体で協調補助することとしており、八戸市の負担分につきましては、本定例会において補正予算として提出させていただきました。 11ページを御覧ください。
このような状況を踏まえ、当市におきましては、今後、中小企業向けの省エネセミナーを開催し、省エネ診断の普及促進を図るとともに、必要に応じて高効率な省エネ設備等の導入に活用できる国の補助事業を紹介するなど、中小企業における脱炭素化の取組を支援してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
このほか市では、国や県を通じた補助事業の活用を農家の皆様に促しているところであり、今後市独自の支援策についても、農業を取り巻く情勢を注視しながら適宜判断してまいりたい、そのように考えております。 その他のご質問につきましては、病院事業管理者等から答弁をさせます。 以上、壇上からの答弁といたします。
次に、基本方針の(2)地域資源及び産業基盤を生かし、経営の革新及び創業の促進並びに創造的な事業活動の促進を図ることについては、産学官共同研究開発支援事業や八戸市創業融資利子補給事業などに、令和４年度新規事業の新規会社設立補助事業を加えて、合計10件を報告させていただきます。
そしてまた、このような大きな補助事業を行うに当たって、追加の提案で上げてくるということに対しては、私は多少不満があります。本来であれば、臨時議会なりを開催してやるべきものだと、そのように思っております。 いろいろこの効果は私もそのとおりなのだろうと思っておりますが、ただ、このスケジュールの進め方が今までどういう経過で来たのか、この辺のところをもうちょっと詳しく説明してほしい。
環境保全型農業直接支払交付金の制度の狙いですが、平成23年度から開始した制度で、農林水産省の補助事業で、地球温暖化防止と生物多様性の保全を目的に、堆肥の活用とか有機農業の取組面積に対して、国、県、市で交付金を支払うものです。
このような中、国におきましては、喫緊の課題となっている燃油高騰対策として、施設園芸における価格上昇分を補填するセーフティネット構築事業、省エネ機器の導入に係る補助事業、肥料高騰対策として、肥料低減技術への取組に対する支援を実施しており、県におきましては、農業経営の継続や発展に向け、農作業の効率化を図る機械などの導入を支援する原油・原材料価格高騰等対策事業を実施しています。
このような農業用施設につきましては、大雨などにより被災した際には、国の補助事業である災害復旧事業により復旧を行うことが可能です。 また、国の政策である中山間地域等直接支払交付金事業や多面的機能支払交付金事業など、日常の維持管理を支援する制度もございます。
私、先ほども申し上げましたとおり、行政で執行する補助事業、こういったことは全て私に責任が最終的にはあるのではないかなと思っております。そういう意味で、くれぐれも補助金の執行、補助の執行に当たっては、まず誰が見ても納得できるような、そういうようなやり方をしなければ駄目だよということはよく話ししているのです。
◎久保 農業経営振興センター所長 これまでのひょう被害とか霜の被害では、対策は県が音頭を取ってやっていて、それについては県内全域大規模な被害ということで基準を設けてやっていまして、その基準というのが１自治体で10ヘクタールの被害、50％以上の被害が10ヘクタールあった場合に創設されているものでございまして、それにならって今回はそこまでの基準には達していないので補助事業というふうな考えは今はないんですが
次に、３の補助事業の内容でございますが、地域プロスポーツチームの広告宣伝に要する経費に対して補助金を交付するものであり、補助率２分の１以内、ホームゲーム１節当たり上限10万円でございまして、チームごとの補助事業の内容ですが、東北フリーブレイズは８節16試合で補助上限は80万円、ヴァンラーレ八戸ＦＣは17節17試合で補助上限は170万円、青森ワッツは２節４試合で補助上限は20万円、八戸ダイムは２節で補助上限
そこで、幼稚園、保育所、認定こども園に対し補助事業を行えないか、御所見をお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。 〔10番岡田英君降壇〕（拍手） ○副議長（松橋知 君）市長 〔市長熊谷雄一君登壇〕 ◎市長（熊谷雄一 君）岡田議員にお答え申し上げます。
議員御提案の結婚新生活支援事業は、年齢が夫婦ともに39歳以下かつ世帯所得400万円未満の新規に婚姻した世帯を対象に、婚姻に伴う住宅取得費用等を１世帯当たり30万円を上限に補助し、新生活のスタートアップを支援する国の補助事業であります。
次に、不適切な処理となった主な要因ですが、八戸市森林組合内において、事務職員の異動があった際、補助事業者である組合が受領した補助金については、その充当先は組合の裁量に任せられ、同様の事業であれば、市外の事業箇所にも充てられると間違って解釈していたことが挙げられます。 次のページに参りまして、監査の指摘結果を受けての市の対応ですが、１つ目は、不適切な処理に係る分の補助金返還請求です。
本補助金につきましては、３月にまで及んだ施設の休館等に伴い、補助事業者による施設管理に係る精算業務の年度内完了が見込まれず、年度内の予算執行が困難であることから翌年度に繰り越すものでございます。 以上で説明を終わります。 ○藤川 委員長 これより質疑を行います。御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤川 委員長 御質疑なしと認めます。